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専門家相談支援事業実施要領

専門家相談支援事業実施要領

この実施要領(以下、「本要領」といいます。)は、Willsame株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する専門家相談支援事業実施要領(以下、「本支援事業」といいます。)の利用条件を定めるものです。本支援事業に応募いただく参加者(以下、単に「参加者」といいます。)には、本要領に従って、本支援事業をご利用いただきます。

第1条(適用)

  • 本要領は、参加者と当社との間の本支援事業の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  • 当社は本支援事業に関し、本要領のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別要領」といいます。)をすることがあります。これら個別要領はその名称のいかんに関わらず、本要領の一部を構成するものとします。
  • 本要領の規定が前条の個別要領の規定と矛盾する場合には、個別要領において特段の定めなき限り、個別要領の規定が優先されるものとします。

第2条(参加登録)

当社は、参加登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、参加登録の申請を承認しないことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  • 参加登録の申請にあたり虚偽の事項を届け出た場合
  • 本要領に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が参加登録を相当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)

参加者は、本支援事業の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社の本支援事業の運営を妨害するおそれのある行為
  4. 他の参加者又は専門家に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  5. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  6. 他の参加者に成りすます行為
  7. 当社の本支援事業に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  8. 当社、本支援事業の他の参加者または又は専門家の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  9. 以下を目的とし、または目的とすると当社が判断する行為
  10. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
  11. 他の参加者又は専門家に対する嫌がらせや詳誘中傷を目的とする行為
  12. 当社、本支援事業の他の参加者、専門家または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
  13. 宗教活動または宗教団体への動誘行為
  14. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(著作権)

 参加者その他既存の権利者に留保される著作権を除いて、本支援事業および本支援事業に関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者若しくは専門家に帰属し、参加者は無断で複製、譲渡度、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第5条(利用制限および登録抹消)

 当社は、参加者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知にすることなく、参加者に対して本支援事業の全部もしくは一部の利用を制限し、または参加者としての登録を抹消することができるものとします。

  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 本要領のいずれかの条項に違反した場合
  • 当社からの連絡に対し、一ヶ月の期間を超えて返答がない場合
  • その他、当社が本支援事業の利用を適当でないと判断した場合

第6条(本支援事業内容の変更等)

当社は、参加者に通知することなく、本支援事業の内容を変更しまたは本支援事業の提供を中止することができるものとし、これによって参加者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(保証の否認および免責事項)

  • 当社は、本支援事業に起因して参加者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第8条(相談報告書の提出)

相談が完了した場合、相談者は相談者報告書を下記のメールアドレスに提出するものとする。

contact@will-same.com

第9条(相談の際の実費)

  • 当社は本事業をJST共創の場における無料相談事業として行うもので、専門家への相談者金を国の予算で補うものです。相談回数には上限がございます。予算が終了次第打ち切りとなりますので予めご了承ください。
  • 専門家への相談対応の謝金でご協力いただいているものであり、実際の各専門家が通常行う相談の対応までは難しい場合がございます。
  • 無料相談ではございますが、特許出願の費用等各種費用・手数料実費等を本事業で負担することはできませんので予めご了承ください。

第10条(利用規約の変更)

 当社は、必要と判断した場合には、民法の規定に従い、いつでも本要領を変更することができるものとします。

以上

                      個人情報保護方針

専門家相談支援事業(以下、本支援事業)では、個人情報の重要性を認識し、以下の基準に従って、適切な管理、保護に努めます。

第1条 個人情報の収集、利用

 本支援事業では、参加者へのサービスの提供のために個人情報を適法に収集し、収集した目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

第2条 個人情報の第三者への開示と提供

 収集した参加者の個人情報は、事業遂行状況について科学技術振興機構への報告、事業を遂行するために協力者、専門家に対する提供、そのほか法的な要請等によらない限り、参加者の承諾を得ない第三者に対して提供・開示はいたしません。業務の都合上、業務委託先に個人情報を提供する場合は、機密保持契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

第3条 個人情報の保護

本支援事業では、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス、および漏えい等を防止するため、適切な対策を行います。

第4条 法令および関連規範の遵守

本支援事業は、個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令および関連する規範を遵守します。

第5条 個人情報の開示・訂正・削除

本支援事業では、個人情報の開示・訂正・削除等の依頼があった場合、情報提供者本人であることを確認の上、すみやかに対応いたします。

以上


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